震災瓦礫受入の謎？

3月8日の茅野市議会一般質問で柳平千代一市長は、震災瓦礫の受入を前向きに検討する考えを表明しました。この発言の裏にはどのような真相が隠されているでしょうか？

3月17日放送のBS11田中康夫のにっぽんサイコー！にその答えがありました。

震災によって発生した瓦礫の量は、阪神・淡路大震災２０００万トン、東日本大震災２３００万トンとほぼ同じです。内訳は、岩手県４７６万トン、宮城県１５６９万トン、福島県２０８万トン。阪神・淡路大震災の時は、瓦礫の全量を兵庫県で域内処理しました。今回、岩手県陸前高田市の戸羽太市長が地元に新たなプラントを造って域内処理することで雇用を生み出したいと申し出たところ国は認めませんでした。
これまで国は、廃棄物の域内処理を行政指導してきました。（法律では、廃棄物処理は地方自治体の行政義務として定められています）瓦礫の中には、焼却処理しなくても埋め立てや高台移転のための造成に再利用できるものが多く含まれています。阪神・淡路大震災の時の瓦礫リサイクル率は50％です。その内リサイクル量の90％が土地造成に利用されています。瓦礫は復興に向けた資源となり得ます。現在、東北地方の震災瓦礫の95％が地域の再開発にはほとんど支障のない仮置き場に保管されています。
それなのになぜ国は、必死で全国に処理を呼びかけているのでしょうか？また、全国の自治体からも引き受けの声が出ているのでしょうか。
野田首相は、「瓦礫処理受入自治体に財政支援を行う。瓦礫処理は日本人の国民性が試される」と発言し、細野環境相は、「自治体焼却場の減価償却費も国が負担する。最終処分場の将来的な拡充も国が支援を行う」と発言しています。
これは、震災に便乗し、瓦礫処理に群がる利権構造があるからです。ガス化溶融炉は不当とも言える高額で全国1600ヶ所に導入されています。なんと、全世界の溶融炉の70％が日本にあることに・・・・
溶融炉の建設費として、日本は処理容量1トン当り5200万円、アメリカ1500万円と他の国に比べて数倍にもなっています。
溶融炉とは、原発と同じで一度運転を始めると、24時間稼動し続けなければならない施設です。現在、大規模な焼却施設を導入した自治体では、ごみの分別などが進んだ結果、焼却ごみが足りなくなっているところもあります。
東京都が引き受ける岩手県の震災瓦礫は、東京電力が95.5％の株式を保有している東京臨海リサイクルパワーという東電の子会社が元受として参加をしています。
震災復興には闇が潜んでいます・・・・