柏崎刈羽原発 再稼動の是非を問う住民投票

１２月２５日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼動の是非を問う住民投票を目指す市民団体「みんなで決める会」が新潟県知事（泉田裕彦氏）に条例制定を求める本請求を行いました。

坂本龍一さんからのメッセージ

当選した政治家のみなさん、
どうぞこのサイトのメッセージを読んでください。
わたしたちは皆さんのこれからの仕事・行動をみつめます。

http://skmtsocial.tumblr.com/

衆議院選 原発に関する公開質問への回答

衆議院選挙4区候補者に対する公開質問への回答を報告します。

質問：原子力発電に関してどのようにお考えですか
（届け出順）

■自民党・元　後藤茂之（ごとうしげゆき）氏の回答

　福島の事故を経験して脱原発は国民の願いです。

一方で国民生活の安定、国内雇用の確保を考えればエネルギーの安定供給は必要です。そのために中長期的なエネルギー計画を作成し、再生エネルギー化、分散電源化、省エネ化、イノベーションを具体的、現実的に推進します。原発の安全性については、安全第一の専門的新基準を作り、原発の再稼働の可否について、全ての原発について三年以内の結論を出します。活断層の所在など情報の透明化が重要です。国民合意を形成し、原発に依存しなくてもよい経済構造の確立を目指します。

後藤茂之氏のホームページ：http://www.510.to/

■共産党・新　上田秀昭（うえだひであき）氏の回答

　「福島原発の被害は日々拡散しており、福島ではいまも１６万人の皆さんが避難生活を強いられている。原発を稼働させれば、安全に処理する技術も確立されていない核のゴミは出続ける。危険な原発は即時ゼロにすべき。原発をゼロにすれば電力が足りなくなるとの声もあるが、この夏大飯原発を再稼働させなくても電力が足りたことが証明された。日本には太陽光・小水力・バイオマス・地熱など再生可能エネルギーの潜在能力が原発の４０倍もある。即時原発ゼロの政治決断をしてこそ再生可能エネルギーの活用に本腰が入る。国民の７割８割が原発をすぐにでもなくして欲しいと望んでおり、私たち日本共産党はその１点で幅広い皆さんと共同の取り組みをやって来た。国民世論にそう政策を辞しすることが大事。今後とも１点共闘を発展させ国会の内外で原発ゼロに向けて力を尽くしていきたい。

上田秀昭氏のホームページ：http://blogs.yahoo.co.jp/nagano4ku_jcp

■民主党・前　矢崎公二（やざきこうじ)氏の回答

　２０３０年代には原発稼働ゼロを実現すべく、省エネ・再生エネルギーの拡大によってエネルギーの自給率を高めるべきです。そのためには、国民の覚悟が必要。又、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度などグリーン化への政府の後押しが必要になるとおもいます。

　違いは原発を減らす速度。政府が示した三つのシナリオのうち、ゼロシナリオの場合、シンクタンクの試算では電気料金が２倍、ＧＤＰの伸び率が約１割落ちるなど、国民生活・経済への負担大。また、ＣО２の排出増といった地球温暖化への影響も大きい。理念と理想だけでは実現は難しく、省エネや再生エネルギーに対する相当なインセンティブを与える必要あり。他の二つの選択肢も国民生活・経済への負担増、ＣО２の排出増は同様。

　原子力規制委員会の知見に基づく廃炉作業、原発立地自治体の説得、使用済み核燃料の最終処分をすることが必要です。

矢崎公二氏のホームページ：http://yazakick.jp/

■未来の党・新　三浦茂樹（しげき）氏の回答

　私は、原子力発電に対して反対の立場で活動しております。

　福島第一原子力発電所の事故に象徴されるように、これまで原子力発電は幾度も私たちの生活を脅かしてまいりました。原子力発電所の安全な運転は担保されておらず、放射性廃棄物の安全で確実な処理方法も確立されておりません。したがって、現在、実質的に「原発稼働ゼロ」の状態から出発して「全原発廃炉」へと進む「卒原発」プログラムの策定を急がなければならないと考えています。

　これからの「卒原発」だけでなく、すでに福島で事故に遭われた皆様への超長期的な対応も忘れてはならないと考えます。一人一人の被曝に対する健康状態を注視していくことはもちろん、農地の回復や生活の再建にも併せて取り組まなければならないと考えています。また、福島第一原子力発電所から飛散を続けている放射能汚染の拡大を防ぐ対策も国が責任を持って取り組まなければなりません。

　これからのエネルギー政策については、それぞれの地域が持つ資源を活かした自然エネルギーへと転換していかなければならないと考えています。東日本大震災の際に、東京などの大都市部でも停電により生活手段が失われるという事態に陥りました。そのことに鑑みて、非常時でも道路の街頭や避難所となる公共施設の電気を確保できるよう、エネルギーの自給自足を促進しなければならないと考えています。例えば、役場や学校などの公共施設に太陽光パネルを設置することや、地域の水を活用した小水力発電を普及させることです。自然エネルギーの活用は、火力発電や原子力発電のように燃料を外国に依存する必要がありません。したがって、インフラ整備に要する投資も地域内で資金が循環することになり、地域経済にとってもプラスの効果があると考えます。

三浦茂樹氏のホームページ：http://teammiurashigeki.blogspot.jp/

公開質問状の記事

11月30日の長野日報に4区立候補予定者に公開質問をする記事が掲載されました。